「お金」を相談できるプロは本当にいるのか

老後資金問題には相談が必要か

老後資金を何かと考える機会が増えています。「老後2000万円」が注目されました。

投資含めて将来を考える良い機会になったと思います。

しかし全く考えたことがない人にとっては未知の世界です。

ファイナンシャルプランナーなどのお金の専門家に相談するという選択肢が出てきますが、実際には本当に相談してもよい「プロ」なのでしょうか。

独立系金融アドバイザーには、お金やライフプラン全般の相談に乗るファイナンシャルプランナー（FP）、株式や投資信託などを仲介する金融商品仲介業者（IFA）、商品を売らず投資アドバイスに徹する投資助言業者などがいる。それらを兼ねる人もいる。

 

最近の注目はIFAだ。かつて金融機関に属していたがノルマ重視に嫌気が差して独立し、理想を掲げて顧客に寄り添おうとする――という一部のIFAが脚光を浴びている。

 

しかし大手IFA会社の社長は「IFAは玉石混交。顧客本位かどうかで見ると8割は”石”」と冷徹に分析する。

引用：日本経済新聞

IFA（金融商品仲介業者）は本当に味方か

IFA（金融商品仲介業者）は聞きなれない言葉だと思います。

IFAは英語で表記では「Independent Financial Advisor」の略称です。

日本では「独立系ファイナンシャル・アドバイザー」などと呼ばれています。

投資などの相談をするときは銀行や証券会社をはじめとする特定の金融機関になります。

独立系ということなので中立的な立場から顧客にアドバイスすることができる資産運用の専門家になります。

証券会社などの「金融商品取引業者」と業務委託契約を結びます。

そして顧客となる投資信託や株式、債券などの金融商品の提案を行います。

通常の金融機関の社員とは異なりノルマはありません。

多くの金融商品を取り扱えるので複数の金融機関と契約することも多いです。

顧客視点での提案ができるとされています。しかし実際には販売手数料の高い商品を優先して提案しているというのが現状のようです。

これでは、何のためのアドバイザーなのかわかりません。

独立系FPだから安心というわけではない

日本ファイナンシャル・プランナーズ協会の、主に独立系が登録するサイトで都内のFPを調べると、4割はIFAや保険代理店を兼ねていた。

 

純粋な相談料では通常1回数万円しかとれず、商品を売らないと収益的にきつい。

もちろん販売自体が悪いわけではなく、商品に詳しくなる利点はある。しかし手数料が高い商品を売る「利益相反」が起きやすい。

 

実際「独立系FPだから安心」と思って相談したら、高コストの外貨建て保険に必要もなく加入させられた、などの声は非常に多い。

この仕事で生活をしているのであれば当然の結果だと思います。独立系といってもいわゆるフリーランスと同じです。

生活のためには仕方がないといったところでしょうか。

アドバイザーという本来の定義であれば、商品を売らず投資の助言に徹することが正しい姿です。

本当にお金の相談をしても良い職種なのかは見極めが必要です。

コストパフォーマンスの悪い商品ばかりを契約するだけであれば、自分でインターネットで調べて申し込みをするほうが、商品知識を理解することもでき納得感があります。

老後資金を考えるのであれば、完全な他力本願にはならないことが重要だと思います。