「オープンハウス」営業がなぜ路上に立つのか

「オープンハウス」の路上営業は無くならない

不動産仲介、販売で大手である東証一部上場企業である「株式会社オープンハウス」の路上の営業が繰り返されています。

最初は、新人研修の一環くらいなのかなと思っていましたが、年中実施しているので営業スタイルとして基本なのでしょう。

体育会系らしき若い男性社員が多い印象ですが、なぜここまでして営業をしているのでしょうか。

住民からすれば、普段に生活をしているだけなのに声を掛けられてしまうので迷惑以外何者でもない話です。

インターネットでの不動産取引が当たり前の時代に、なぜ逆光したこのアナログスタイルを令和時代にも続けなくてはいけないのか不思議です。

不動産会社による無作為の電話営業と同じく、不特定多数に声をかけることほうが成約率が高いということでしょうか。

「東京に、家を持とう」で大躍進

十数年前から「オープンハウス」という会社の存在はインターネットを通じて名前だけは知っていました。

ある日突然、有名俳優を起用したCMを始めました。その際に使われているキャッチコピーが「東京に、家を持とう。」です。

今までは東京を中心にした不動産仲介事業でしたが、自社ブランドを立ち上げて「新築戸建分譲」「マンション」を開発し急成長しています。

2019年1月現在、関東圏・愛知県・福岡県に37か所の営業センターがあります。

一躍有名になったキャッチコピーを使って『名古屋に、家を持とう。』『福岡に、家を持とう。』といったそのエリアに合わせた展開もしています。

住民への「路上営業」は迷惑すぎる

購入するタイミングで問い合わせ声掛けするならまだしも、一方的に路上で営業されるのは迷惑以外何ものでもありません。

買い物で店舗から出てきた住民に声をかけるパターンもあるようですが、逆に企業としての信用度を無くす行為になっていないかと感じないのでしょうか。

よい情報は「向こうからは来ない」が不動産の基本です。

不動産を地元住民に売りたい気持ちもわからなくはないですが、その場で購入することは考えにくいです。

またオープンハウスは一度連絡先を教えると昼夜問わず連絡が掛かってくる典型的な営業スタイルであると言われているようです。

良い不動産であれば、そこまでしなくても売れるのではないかと思いますが、狭小住宅と呼ばれる内容と価格が見合っていないのではないかと想像します。

売ることがノルマとなった会社が、買いたくもない消費者に無理やり売っている構造は、「新築ワンルームマンション」営業と差がありません。

「不動産」「急成長」「東証一部」は危険な組み合わせか

オープンハウスも「不動産」「急成長」「東証一部」のキーワードに当てはまる会社です。

現在、業務停止中である「TATERU」も同じキーワードでしたが、コンプライアンスが効いていない会社でした。

このような営業スタイルである「オープンハウス」はコンプライアンス的に問題ないでしょうか。

「東京に、家を持とう。」が会社コンセプトであるならば、購入者も納得できる不動産物件を気持ち良く買えるべきだと思います。

オープンハウスは若くしても高年収が得られる体制のようです。会社の先輩たちがその実績を持って後輩に指導しているのであれば、典型的な体育会系の構図が想像されます。

ノルマ至上主義の営業ために、強引に狭小住宅を販売し続けているのであれば、購入する側は不幸以外何もでもありません。

良い不動産を売っている自信があるのであれば、路上営業もせずに反響営業でも十分に成り立つはずです。

TATERUと同じく業績維持のために不動産を強引に販売するべきではないかと思います。