「TATERU」業務停止命令後に期待したいこと

「TATERU」が7日間の業務停止命令

6月28日付で国土交通省は東証1部上場の不動産会社TATERU(タテル、東京)に正式に「業務停止命令」を出しました。新規での契約業務や広告、顧客への対応を一切行えません。

融資書類の改ざん問題で揺れる(株)TATERU(TSR企業コード:872098940、渋谷区、東証1部)に対し、国土交通省関東地方整備局は6月28日、宅地建物取引業法における業務停止命令を出した。

業務停止処分は宅建業法にかかる全部の業務で、期間は2019年7月12日から7月18日までの7日間。

TATERUは業務停止命令の処分を受けて同日、「2018年12月に公表した再発防止策の徹底を、全社を挙げて進めている。

この度の処分を真摯に受け止め、引き続き信頼の回復に努める」と発表。TATERUの担当者は、東京商工リサーチの取材に対し「業務停止処分以外の業務は、停止期間中も通常通り行う予定」とコメントした。

引用:ヤフーニュース

長きに渡りパートナーであった西京銀行(山口県周南市)などのアパート投資向け融資資料を不正に改ざんし融資を受けたことより宅地建物取引業法に基づく業務停止命令になります。

期間は7月12日からの7日間と短い期間に思えますが、意外にも不動産業者による銀行融資での書類改ざんによる業務停止命令を出したのは初めてということです。

「TATERU」が窮地には変わりない

今回の不正融資に関しては、一部の不動産会社も実施しているような報道はされています。

1週間の業務停止とはいえ、東証一部上場企業としての「見せしめ」感が強い印象です。

TATERUにとって新たな出発点になればいいですが、昨年12月の「再発防止策」発表以来すでに新規での受注はできていない見解です。

売上がない会社は新たな収入源を確保するための間は、現金を活用しながら継続し続けるしかありません。

新規でのアパートが受注できない限り、TATERUは窮地にあることは変わりません。

肝心の現金の関連子会社の売却も想定通りには行かず、TATERU側の動きとして事業を清算する方向に向かっていると思われます。

「TATERU」は全員が納得するアパートを建てるべき

今までの不動産投資のアパートといえば、レオパレスなどにみられるユニット型の安普請アパートが主流で、鉄骨造アパートも同じようなデザイン、間取りのアパートばかりでした。

そのような時にTATERU(インベスターズクラウド)は時代を若い人にも支持されるセンスと従来のイメージを変えたブランディングの上手さから「デザイナーズアパート」の新時代を提案しました。

しかしTATERUはマザーズ上場するために急成長が必要になり、ノルマ至上主義に変革していったのだと思います。

良いデザイナーズアパートは出し続けていたかもしれませんが、収支の合わない土地を買い続け、高い建築費の高いアパートを組み合わせをしたことが今回の不正の始まりかもしれません。

もし再出発を考えるのであれば、コンセプトをそのままに価格に透明性のあるアパートをつくるべきです。

わかりやすく例えるなら「無印良品の家」でシンプルで価格が統一されている感じのアパートです。(無印良品のアパートは値引きができません)

価格に見合うより明快な商品を作ることにより、オーナーも収支が合うアパートが購入でき、借りる人も安い家賃で住むことができます。

利益が合わなく少ない棟数しか作れなったとしても、まずは企業価値を再定義することが必要だと思います。

それには派手な宣伝は必要なく「本物のデザイナーズアパート」をつくって「新築アパート」の良さを提案しつづけてほしいです。

再発防止とし「業務フローの変更」や「業務モニタリング」は当たり前のことであって、それができたからといって企業価値はあがりません。

むしろ、商品性であり事業性を明確に出すことが先決です。「不正融資はしないけど、収支の売上のために収支の合わないアパートを売り続けます」では何も進歩がなく、利用者も支持しません。

スポンサーリンク

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする