悪徳業者かも?不動産会社を判断する基本

良い「不動産物件」情報は向こうから来ない

投資用不動産物件が一時の高騰から安定してきたと言われているようです。しかし値下がりしてきた訳ではないので、俄然高い買い物には変わりません。

最近は不動産業者のメールが少しづつですが増えてきました。中には登録した覚えのない会社からも提案がきたりしています(本当に業界内のセキュリティレベルが甘いです)

しかし不動産物件に限らずですが、向こうからプッシュされる情報は「あまり良いもの」ではないことが多いです。

「掘り出しものです」という感じで提案に来られたとしても、売れ残りかもしれませんし、単に専属専任媒介で売り切らないといけない物件かもしれません。

基本的に良い不動産情報を得るのは、自ら取りに行くことが基本です。

能動的に物件を探すためには、インターネットなどで調べつつ、不動産会社を通して最終的な情報を得ることになります。

その際に間違った不動産会社を選んではいけません。将来長期的なパートナーとなるかもしれないので「物件」だけ選ぶのはリスクがあります。

不動産会社を選ぶのに間違いやすいポイント

専任の物件ではない限り、仲介会社であればどこでも取り扱いが可能です。

しかし同じ物件でも実際に交渉の進め方、金融機関とのリレーション、アフターフォローが出来ていないと後々苦労します。

一度は電話や商談で会うことになると思いますが、少しでも不安に思ったら物件が良かったとしても進めてはいけません。

1.スタッフの身なり、言葉使いが不快

不動産はノリで買えるものではないですが、若い会社や体育会系の営業会社などで「口調」が少しキツめの場合があります。

人によっては問題ない場合もあるかもしれませんが、一度でも不快に思ったら商談は進めないほうが良いと思います。

高額の商品を購入するのですから、常識の範囲での会話、交渉の振る舞いなどは安心できるものでないといけません。

電話口の先で罵声が飛び交っているような会社、セミナーでの対応でも私語が飛び交っているような会社はNGです。到底任せられません。

2.名刺に「宅地建物取引士」が記載されていない

不動産取引をする上では「宅地建物取引士」であることが前提です。

以前、ある有名不動産会社の相談をした際に、主任クラスの方に一度会ったのですが名刺に「宅地建物取引士」がありませんでした。

詳しく聞いてみると「今年取得する予定です。取引数はかなり経験していますからご安心ください」と言われました。

流石に不安になり商談は別の「宅地建物取引士」立会いのもとでお願いしましたが、専門職ではないのはよくありません。

ひどい不動産会社だと専任の「宅地建物取引士」がいるように見せて、実際には名前だけ借りているという会社もあります。

3.すぐに電話がかかってこない

資料請求でもセミナー申し込みでもいいのですが、登録してすぐに電話がかかってくる会社はよくありません。

過剰ノルマの営業会社の可能性が高いです。会社ではまずはアクションと教え込まれているのかもしれませんが、正直引いてしまいます。

不動産投資物件ではないですが、自宅を購入検討する時にモデルルームに行った時の話です。

担当営業の方と普通に世間話をして予算などアンケートに記入したのですが、賃貸の自宅に帰るや否や訪問してきたことがありました。もはや恐怖でしかありません。

4.会社パンフレットが豪華、オフィスが一等地

判断が分かれるところですが、パンフレットが良い紙を使っているような会社はあまり期待できない場合があります。

特にパンフレット内容が「オーナーの明るい未来へとつなぐために事業を展開」など「コンセプト」だらけの話ばかりで、物件に関して具体的でない場合は非常に怪しいです。

むしろExcelでもいいので具体的な物件情報を見せてもらう方が安心できる場合もあります。

急成長の不動産会社は都内であれば銀座や青山にオフィスを構える傾向があります。属性の高いお客様を相手にする訳なので、オフィスの立地は重要なのかもしれません。

しかし豪華な配布物やオフィスの立地がいいのは、儲かっていると良い会社にも見えますが、実際には購入者から多く利益を取っている会社かもしれません。

不動産は意思がないと買ってはいけない

不動産は反響営業の方が成約率が高くなると思います。

特に高い買い物であったとしても物件さえよければ黙っても売れます。

私も一度だけ全く営業してこない会社に会ったことがあります。

提案する物件がよく購入者が多く、競争になるような会社でしたが、社員のかたも余裕がありました。

押して売れる物件意図して本人の意思なく、購入してしまったものだと思われます。わかりやすいところでは、新築ワンルームマンションでしょうか。

また不動産を購入するパートナー会社の規模ではありません。

東証一部企業でも不正を犯してしまう不動産業界です。

パートナー会社を選択するときは惑わされずに見極めるようにしないといけません。

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