「TATERU」古木社長が聴聞で不正を認め謝罪、「被害者はなし」仰天主張

古木社長「不正に間違いはなく、申し訳ない」と謝罪

不動産投資用アパートの不正融資を行った「TATERU」について国交省関東地方整備局が「聴聞」をさいたま市にて実施しました。

事もあろうに「被害者はいない」という仰天の主張をしています。本心は何なのでしょうか。

業務停止命令を予定している国交省は改めてTATERUの業務における不正融資を確認するための「本聴聞」を開催しました。

TATERUの古木大咲・代表取締役社長は聴聞で、「仰るとおり事実です。大変申し訳ございませんでした」とお詫びをしたとのことです。

TATERUによる2015年から営業部長や部長代理を中心に31人が組織的に関与した350件のエビデンス改ざんを実行したことを改めて認めるかたちになりました。

社長自ら認めたことにより、マザーズ上場後の3年間で隠蔽していたことは非常に悪質だと言わざるを得ません。

おそらく上場前からもあったのではないかと思われます。

会社設立後に社名を3度も変えてイメージアップをはかり成長をしてきたアパート会社「TATERU」ですが、企業体質が明らかになってしまいました。

なぜ代理人弁護士が1時間も遅刻したのか

ヤフーニュースによるとTATERU側の弁護士が遅刻してきた模様です。

午後2時からの聴聞会は、TATERU側の代理人弁護士が間に合わず、約1時間以上を休憩にして到着を待つ異例の事態で始まった。

引用:ヤフーニュース

1時間以上遅刻となると3時すぎに開始ということになります。TATERUは東証一部に上場しています。

うがった見方をすれば株式市場の午後の取引時間である後場(12時~15時)が閉まるのを待って始めさせたようにも思えます。

上場企業なので株価が重要な指標になるので仕方がないですが、過去のTATERU側の発表は基本的に金曜日15時以降が多かったように思います。

オーナーに損害が発生なし、被害者は存在しない

代理人弁護士は予定されている業務停止命令に対して、予想外の主張をしています。

代理人弁護士は「(先例をみても)業務停止処分ではなく、指示処分を求める。(不動産の売買部門以外も)業務停止処分となればオーナーも空室リスクが生じ、ローンの返済ができなくなるかもしれない」と弁明。

さらに代理人は、業務停止処分を受けると「当社の存続が極めて厳しくなる」と破たんリスクまで言及した。

果たして「被害者なし」とは言い切れるのでしょうか。

ここまで自ら犯した違法性を認めながらも「不動産物件自体は悪くないので許してください」的な主張があまりにも身勝手に聞こえてきます。

オーナーは億単位の融資を35年かけて返済するのに今後も被害者が出ないと言い切れるのでしょうか。

管理も停止してしまうというのであれば、会社を清算して然るべき管理会社に引き継ぐという手もあるのではないかと思います。

またTATERUの将来性を期待して株を購入した株主は被害者ではないと言い切れるのでしょうか。

あまりにも自己中心的な主張であきれます。

「TATERU」復活が絶望的か

TATERUはこの業務停止命令を予測していたのか、事業資金の確保に向けた動きが活発になっていました。

販売用アパートなど不動産を一括売却を進めていると発表がありましたが、本当に進捗しているのでしょうか。

連結子会社であるインべストオンラインの株式譲渡なども予定より遅れていると発表しています。

実際にはペンディング状態なのではないでしょうか。

レオパレスブランドほど地には落ちていないかもしれないですが、TATERUの名前は残っていることで避ける賃貸ショップもあるかと思います。

会社を存続したい気持ちは、従業員を抱える会社としては当然だと思います。

しかし会社残ったとしてもイバラの道しかないのではないかと思います。

スポンサーリンク

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする