みずほ銀行 副業解禁の意図とは

みずほ銀行FG、19年度中に副業を解禁へ

メガバンクであるみずほ銀行が副業を解禁する方向に動きはじめました。

堅実な雇用体制と思われる大手金融機関が副業を解禁することで、さらに多くの副業推奨企業が増えるとなりますでしょうか。

2019年度内に人事制度を改定し、希望した社員の副業や兼業を認める考えを示した。ベンチャー企業やメーカーで働く経験を生かし、みずほFG内で新しいビジネスを創出できる人材を育成する狙い。

現在は副業や兼業は禁止しているが、守秘義務や会社の承認などのルールを整備した上で容認する。坂井氏は「全員がスペシャリストになれるよう、多様な挑戦機会をベースに、自分を磨いてほしい」と述べた。

引用:ヤフーニュース

個々のスキルアップという前向きな方針として、単調化している銀行業務内容のバリエーションを増やすために副業など多様な経験をさせるということでしょうか。

しかし、うがった見方をすれば給与のベースアップは期待できないので、行員に複数の収入源を持つことも意味し、さらにはリストラの際に対応できる準備をさせているようにも思えます。

すでに銀行の必要性がなくなってきた

全世界で14ヶ国、60万人以上が読んでいるグローバル・マネジメント誌ハーバードビジネスレビューが、世界中の既存の銀行は新たな改革を引き起こさない限り『92%』が10年以内に消滅する予測を発表しています。

その一つの理由としてAIの導入です。事務処理含めて機械による運用が対応できるとされています。現に『銀行員ができる仕事』の大部分はAIかロボットによって代行されはじめています。

またスマホの普及により手数料を払ってまで店舗に行くことになくなりつつあります。残高照会、振込などは手軽にできるようになったため、高齢者以外は利用する機会が今後は減少していくと思います。

そして、政府自ら推奨している「キャッシュレス」によりATMで引き落とすことすらなくなるのではないかと思われます。都内であればスマホだけで最小限での生活ができつつあります。お金自体を見る機会がなくなりつつあります。

銀行員が向いている副業とは

副業自体は前向きにとらえることが良いと思います。一気に転職することは会社員にとってはリスクが高いので決断しにくいのが現状だと思います。

たとえリストラ想定の副業解禁としても安定基盤のある会社員のうちに準備ができるのは良いことです。

もし仮に副業として他の会社で上手くマッチすれば、本業とする選択を取れることができれば、双方の会社にデメリットもなく雇用の流動化されていくのではないかと思います。

副業を選択する要素としては、主に下記ような要素があると長期間対応できます。

  • 自分の知識・スキル・経験が活かせる副業
  • 今後のスキルアップに役立つ副業
  • 長期的に時間が無駄にならない副業

銀行員であれば、金融知識と関連した保険外交員やファイナンシャルプランナーなどで個人事業主になることも考えられます。

インターネット経由の仕事も多数あるので、短期的な仕事を試すのも良いのではないかと思います。

銀行に限ったことではないですが、収入の複線化はコツコツと準備してみることがこれからは必須になると思います。

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