「TATERU」60億の赤字転落で株主優待も廃止

TATERUは株主優待のQUOカードも廃止

アパート投資の大手あるTATERUが5月13日15時に第1四半期決算を発表しました。主力のアパートメント事業の営業できない状況が続き、純損失が60億円超の赤字に転落しました。同時に株主優待も廃止となりました。

TATERUの株主優待は「QUOカード」を3,000円分配布でした。個人投資家からは人気で、ネットでも度々話題になっていました。しかし今回の不祥事による業績悪化を受けて、配当とともにQUOカード廃止が決定されたとのことです。

すでに不祥事直後から株価は低迷が続いており、株主優待の廃止と無配も予想されたこともあり、これを機会にさらに値下がりする可能性が高くなります。

不適切な営業をした社員はすでに解雇か

TATERU Apartment事業につきましては、2018年12月期に発覚した当社従業員による不適切行為に関する事後対応及び金融機関からの信頼回復を優先するため、本格的な営業活動を自粛いたしました。

また、新たな事業資金の確保のための販売用不動産の一括売却に係る契約手続きを推進いたしました。

この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は44億19百万円(前年同期比68.6%減)、営業損失は36億86百万円(前年同期10億91百万円の営業利益)となりました。

引用:TATERU 公式ホームページより

不正関与は、昨年末の発表では従業員31人が改ざんに関与し、不正の件数は350件にのぼると言及しています。

従業員は行き過ぎた行動によるものと断定していますが、組織的な関与はなかったのか、そこの個人が起こした行動が過密なノルマなど普段の業務背景になかったのか明確になっていないところが腑に落ちません。

不正に関わったとされる31名の従業員はおそらくすでに責任をとる形で退社をしている(されている)可能性が高いでしょう。営業活動を自粛してはいますが、さらに事業継続が困難になれば大規模な人員削減(リストラ)の可能性が出てきます。

「想像通り」なのか「想像以上」なのか「TATERU」の不正に関して特別調査委員会からの報告が発表されました。

西京銀行はついにアパート融資から撤退

不動産会社のTATERU(タテル、東京)が西京銀行(山口県周南市)などのアパート投資向け融資の資料を改ざんした問題を踏まえ、西京銀の平岡英雄頭取は10日の決算会見で、アパート投資向けの新規融資から撤退したことを明らかにした。

引用:ヤフーニュース

TATERUと密接な関係にあった金融機関である西京銀行は、すでに不正融資が発覚した昨年の9月から新規の受付は停止をしていましたが、TATERUを意識をしての発表なのか完全に終焉を迎えたような感じです。

TATERUは新規で「スマートホテル事業」「Robot Home事業」の数値も発表していますが、主力の事業になるには程遠い内容です。期待のIoTによるRobot Home事業はすでに赤字事業になっています。このまま赤字が拡大し自立で回復できないとなれば様々な道が出てきそうです。

一連の不正融資問題に関して、金融機関のほうから特定のアパート会社に対して公式に発表することは異例のように感じます。

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