フラット35不正利用による不動産投資の実態

フラット35を利用した中古マンションへの不動産投資

フラット35による不動産投資が発覚しました。本来であれば本人居住用の住宅ローンではありますが、長期間、低金利ということもあり不動産投資で使えるのであれば、非常に魅力的な数値でのローンでもあります。

1%程度の固定低金利で長年借りられる住宅ローン「フラット35」を、不動産投資に使う不正が起きていることがわかった。

ローンを提供する住宅金融支援機構も「契約違反の可能性がある」とみて調査を始め、不正を確認すれば全額返済を求める方針だ。

引用:ヤフーニュース

この不正を利用したのは、東京都内の中古マンション販売会社でした。約2年間に売った150戸前後とも言われています。仲間の仲介業者らと共謀して行ったということなので、業界的にも浸透している方法の一つだったと思われます。

顧客は20代~30代前半の若者を中心に100人超えていると報道がされています。融資額は1人2千万~3千万円ほどで、計数十億円規模になりますが氷山の一角かもしれません。

2千万~3千万円となれば中古マンションでも都内一等地のハイグレード単身向けマンションか少しの郊外のファミリータイプのマンションかが想像されます。

ターゲットを絞った悪質性のあるスキーム

勧誘の方法も通常は属性の高いサラリーマンが狙われやすいところですが、不動産投資ができそうではない若者を絞っているところも、この業者の不正スキームを横行に拍車をかけたと感じられます。

・お金に困った若者

・所得が300万円台

・投資セミナーやネット上で告知

・「借金を帳消しにして不動産も持てる」という勧誘文句

「借金を帳消し」かつ「不動産も持てる」など、サラリーマンで不動産投資を勉強している人であれば考えられない発想の誘い方です。弱みと旨味を誘導した悪質な手口かと思われます。顧客側も不正行為と気が付いていないことも予想されます。

ニュースに記載のある「一括返済」を求められた場合に、金銭的に余裕のない顧客が対応できない可能性が高いです。そうなると顧客の信用情報にも影響が出ます。未来のある若者の人生を壊すような仕組みを提案し続けていたことになります。

フラット35での不動産投資は浸透したスキームか

先日もネット専業銀行である「住信SBIネット銀行」を使った不動産投資への不正融資が発覚しています。

ネット銀行大手「住信SBIネット銀行」の住宅ローンを使った新たな不動産投資の不正融資が発覚しました

この住信SBIネット銀行も「フラット35」の取り扱いでは有名な金融機関です。主に4つのセールスポイントを打ち出して業界でも最大手の販売元であります。

・業界最低水準の金利

・繰上返済手数料0円

・WEB完結で来店不要

・無料で全疾病保障へ加入

8年連続フラット35取扱高No.1(※2010年度~2017年度統計:ARUHI調べ)であるARUHIもまた不動産投資での利用が注目された金融機関です。同じようなスキームの対象になっていないか調査になる可能性が高いかもしれません。

すぐに不動産投資をするためにARUHI(アルヒ)のような金融機関が貴重ですが、使うタイミングが重要です。

金融会社側もノルマがあるのかもしれませんが、スルガ銀行と同じく不動産会社と結託して融資を助長していたら大問題です。

不動産会社も不正が見つかった場合は、顧客と金融会社同士の問題になるので逃げることもできるスキームなのかもしれません。いずれにしても許されることのない詐欺行為です。

フラット35でも不動産収益を得る場合もある

自分の居住用のマンションのためにフラット35で購入したとしても、しばらく住んだ後に転勤や家族構成の変更により仕方がなく賃貸に用途変更してもそのままフラット35で返済をしている人は多くいると想像されます。

しかし今回のように最初から賃貸に出す目的で、偽って融資を受けるのは、かなり悪意のある詐欺行為だと思います。

スルガ銀行、TATERUに続く不動産投資絡みの不正になりますが、目先の利益のために手を染めて先導した不動産業者の責任は大きいと思います。

フラット35の不正利用は賃貸に出していたマンションなどの返済ができなくなったことが発覚した原因かもしれません