大和ハウス不適合で「建築基準法」は大丈夫か

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「大和ハウス」内部告発による施工不良発覚

優良な住宅メーカーのイメージがあった「大和ハウス工業(大和ハウス、ダイワハウス)」でも戸建て住宅や集合住宅およそ2000棟におよぶ施工不良の発表がありました。レオパレスが起こした施工不良アパート問題ですが、いよいよ業界内でも全調査をしなくてはいけない動きが始まったかと思われます。

大和ハウス工業は先行して発表することが得策と感じたのでしょう。残念ながら今回は内部通報によることで発覚しているため、レオパレスと同様に組織的な動きであったという懸念もあります。

大和ハウス工業によると2010年までのおよそ10年間に、関東の1都6県で建てた賃貸用の集合住宅200棟の柱の施工が社内の標準と異なる仕様だったということです。内訳としては、このうち73棟は防火基準に不適合だった恐れがあり、188棟は国の認定に適合しない仕様で設計していました。

アパートの全調査が本格化する

先月の国交省の発表では同じようにアパート建設を手がけるほかの会社の建物でも同様の不備がないか、調査を行う方針を固めていました。

調査方法としては、一定の割合で建物を抽出、耐火構造が法律の基準を満たしているかなどを調査する方針です。調査の具体的な規模や項目などについては、先月からの開催する有識者による検討会で決め始めています。

検討会は弁護士や建築士ら10人で構成されており、レオパレスから調査結果の報告を受けた後、必要に応じて同社へ再調査を行うほか、同業他社への実態調査も踏まえ、今夏をめどに原因究明と再発防止策をまとめます。

軽微ではないむしろ影響範囲大

大和ハウス工業は公式な説明として以下の内容を発表しています。

今回型式適合認定を受けた仕様に適合せず、防火に関する安全性が不十分な状況となっている賃貸共同住宅 73 棟についての改修工事等の費用につきましては、約 1 億円を見込んでおります。

なお、独立基礎の仕様に適合しない戸建住宅・賃貸共同住宅についての改修工事等の費用につきましては、お客様との協議により変動することが見込まれるため、業績予想の修正等が発生する場合は速やかに公表いたします。

引用:大和ハウス工業ホームページより

大和ハウス工業の業績からすれば1億円は「軽微」かと思われますが、アパート業界全体には、さらに悪印象を与えているだけに影響範囲は大きいと思います。(レオパレスも「業績に与える影響は軽微」と最初の頃に言っていました、、)

CMイメージでは判断できない本当の実態

大和ハウス工業グループはタレントを使ったイメージ戦略を積極的に行っている会社です。レオパレス、大東建託、東建コーポレーション、シノケン、TATERUなどアパート専業会社も同じくタレントを使ったイメージ戦略をとっています。

多くの会社はオーナーのイメージにあったタレントを使うことで「あなたにもアパートオーナーになれる」印象を与えているのだと思います。

CMや販促にお金をかけている会社は、アパート自体にもコストが高くなる傾向があります。さらに今回のようにアパート自体の品質に問題があった場合は、会社名の認知度があるだけに逆に悪いイメージが一気に浸透してしまいます。

あくまでも噂ではありますが、集合住宅を建築した際には、下請会社に入居の強制をしているということがあるようです。入居を断ると仕事をもらえないかもしれないとなると「下請法」にも抵触する内容です。

「建築基準法」運用自体に問題がないか

アパートや住宅など建物を建てるうえで「建築基準法」が重要になってきます。ここまで施工不良が多く発覚するとなると検査含めた運用自体に問題になかったかということも懸念されます。

今回は長期化する施工不良アパート問題に対して、自治体などが建築工事完了後の検査で施工不良を見逃したことも問題視されています。

先ほどの国交省による検討会は検査制度を見直すかどうかについても議論することになりそうです。ここまでくると「建築基準法」自体の見直しなどの話に発展しそうです。

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