西京銀行が正式にTATERUと決別か

西京銀行がアパートローンの今後を発表

TATERUが懇意にしていた金融機関である西京銀行がアパートローンの見直しを正式に発表しました。

一連の不正融資問題に関して、金融機関のほうから特定のアパート会社に対して公式に発表することは異例のように感じます。

それだけにTATERU社と西京銀行との関係密度が濃い印象があるため、イメージを一新するためにも発表したのかもしれません。

アパートローン業務に関する今後の取組み方針について

昨年、株式会社TATERU(以下、「TATERU社」といいます。)の施工するアパート向けのローンについて、同社の従業員によるお客さまの預金残高データの改ざん等の事件が発覚し、当行も当行行員の関与等について調査を実施いたしました。

その結果については、昨年12月27日に公表しておりますが、預金残高データの改ざんについて当行行員の関与はありませんでした。

しかしながら、当行は、金融機関としてTATERU社の事件を防ぎ得ず、当行のお客さまにご迷惑をお掛けする結果となったことを踏まえ、審査管理体制の改善および顧客保護管理体制をより一層充実させることが必要と考え、自己点検を行い、見直しに着手しています。

引用:西京銀行ホームページより

発表資料では預金残高データの改ざんがなかったと言い切っていますが、果たして本当でしょうか。

TATERUと一緒に成長をしてきた部分もあるので、そこまで割り切れるとは思えません。

顧客保護管理体制については、今年2月に当行審査部内に、ソリューションサポート室を新設し、アパート経営を行われているお客さまが抱えるさまざまな経営課題に対し、専門スタッフが幅広くサポートを行う体制を整備しました。今後も自己点検結果を踏まえ、引き続き、改善に取り組んで参ります。

アパート経営に健全性を協力していくのは、借り入れをしているオーナーからすればありがたいことです。

レオパレス問題も含めて融資に関しては早々に改善が必要です。金融機関に期待したいところではあります。

都市圏からの撤退は何を意味するのか

なお、当行はTATERU問題を受け、今後、都市部でのアパートローンを担っていた東京ローンセンター、大阪ローンセンターを廃止し、同地域でのアパートローンの新規の受付を停止し、山口県、広島県、福岡県を中心とした地元での融資業務に注力し、地域金融機関としての使命を果たして参ります。

本当の発表で衝撃的なのは、こちらの都市圏での営業店舗の撤退です。

スルガ銀行をはじめとした地方銀行が不動産投資ブームに乗って、東京や大阪などの都市圏の投資家を対象とした店舗を構えました。

ここにきて拡張が厳しくなったのか、もう不動産投資への融資を縮小するのか何れにしてもマイナスの動きにはなっているかと思います。

不動産投資で大きく成長した地方銀行も多いと思います。最近は人材確保も大変だという報道も出ています。地方銀行の統廃合のさらに進んでいくかと思います。

かつては有名地元企業だった地方銀行、ここ最近では新卒採用に苦しんでいます。今でも新卒採用を募集している金融機関もあるようです。

金融パートナーなきTATERUは復活できるのか

西京銀行から決別されたTATERU社はどのようになっていくのでしょうか。すでに融資ができる金融機関は皆無とも思われます。

この西京銀行の発表により他の金融機関も同調する可能性が高いと思われます。

先日も営業利益もある子会社を売却せざるを追えない状況になっています。株価も200円台を上下しており投資家の期待も薄くなりつつあります。

アパート在庫の圧縮がうまくいかないのか、現金が必要なため株式譲渡をせざる負えなくなったかもしれません。
「想像通り」なのか「想像以上」なのか「TATERU」の不正に関して特別調査委員会からの報告が発表されました。
スポンサーリンク

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする