新卒採用2割減 メガバンクの融資にも影響するか

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かつては人気企業だったメガバンク

メガバンクの人材確保に関して転換期を迎えているかもしれません。私が学生のころであった20年以上昔は人気企業の筆頭でしたが、時代の流れを感じます。

3メガバンクが20204月入社の新卒採用数を計1800人程度とし、194月予定に比べ2割以上、減らす方針だ。ネットバンキングやキャッシュレスの普及で店舗で必要な人員が減少。

業務を効率的にするIT(情報技術)の導入も進み、採用数はピーク時の3分の1に落ち込む。長引く低金利や異業種の参入で経営環境は厳しく、人員配置を最適にして生産性を高める。

引用:日本経済新聞より

3メガ銀はそれぞれ年1000人規模の新卒採用を続けていましたが、日本銀行のマイナス金利政策が始まった16年ごろから抑制に転じました。

2007年の頃には計6000人以上を採用したに比べ3分の1以下の水準になります。

地方銀行での人材確保も厳しくなった中で、メガバンクのかつての勢いが感じられないのは残念なところです。

AI化とキャッシュレス社会

内部的な要因としては一つには銀行では定型的な業務を自動化するソフトウエア「RPA」(ロボティック・プロセス・オートメーション)の導入が進んでいることです。

データの集計や入力、契約内容の照会といった単純な業務をロボットが代替し、人手がいらなくなったということです。

外的要因としては現金を使わないキャッシュレスやネットバンキングの浸透が大きいです。

最近のPayPayLINE Payのようなアプリも増えてATMで引き落とすこと少なくなりました。

銀行の来店客はこの10年で34割減少しているのようです。そうなると店舗の統廃合により人員の削減が加速しそうです。

不動産投資の融資はどうなるのか

以前、ネット専業銀行での住宅ローンを使った投資用新築ワンルームマンションの購入が問題になりました。これは対面式ではない隙間を狙った購入でした。

このような対面式の融資相談もなくなっていくかもしれません。それよりデジタルに物件の評価、属性の評価が加速しそうです。

昔みたいに「あそこの支店長は融資に積極的」「あの信用組合の行員がノルマがあるからハードルが低い」など属人的な融資判定がなくなるのではないかと思います。

先日も家賃の収支の確認があったとブログに記載しましたが、今後が収支関係も銀行にオープンにデータ連携するなどもあり得るのではないかと思います。

そうなるとアパートの業績も即時管理でき、金利などの条件変更もデジタルに対応していくのではないかと想像します。

全てはデジタルで運用するのは良いかは賛否分かれそうですが属人的な融資判断がなくなり正常化していくのかもしれません。

メガバンクですらの人員削減になりますが、地方銀行はIT化もこれからという金融機関も多いかと思います。さらなる統廃合のもとで銀行の多様化が予測されます。

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