「TATERU」は富裕層で復活を目指すのか

TATERUは損失覚悟で在庫圧縮

TATERUの主力ビジネスである「アパートメントプラットフォーム事業(アパート事業)」が直近の発表数値としては芳しくありません。今月末に株主総会で最新の数値が発表されますが昨年度の勢いに戻すにはまだまだ時間がかかると思います。

アパート開発のTATERUは18年9月末に在庫にあたる販売用不動産が198億円と、3カ月前の3.3倍に膨れあがった。顧客の融資資料の改ざん発覚が響いて受注が減ったうえ、キャンセルになった土地を買い取らざるを得なくなったためだ。

危機感を強めたTATERUは、損失覚悟で「仕入れ値割れ」による在庫圧縮に動き、12月末には販売用不動産を127億円と3割強絞り込んだ。アパートの営業活動は18年末に再開したものの、現在は主に高所得者や海外富裕層をターゲットに少人数で営業しているという。2ケタ増収が続いたかつての勢いは感じられない。

引用:日本経済新聞

日本経済新聞の記事に書かれている「富裕層」メインに切り替えているとすれば、先日、公開されたCMを考えると「富裕層」向けのイメージ戦略と考えれば少し納得感があります。

アパートはコンセプトだけでは購入できません。投資としての収支に問題ないのかは一番知りたいところです。

インターネット上では古木社長が中国で目撃されたという情報が出ていましたが「海外富裕層」という方針としては合致する部分でもあります。海外からみると日本不動産投資は、利回りなどを見てもまだまだ良い状況だとされています。

「海外富裕層」を中国をターゲットとしているかは不明ですが、中国経済自体が失速をし始めている中で日本の「投資不動産」購入がすすんでいくのでしょうか。

東京都内や湾岸地域のタワーマンションでも中国人オーナーの投げ売りが始まっていると噂されています。この状況からしても売上復活は未知数です。

本当に富裕層メインで大丈夫なのか

今までの「一般サラリーマン」を対象にした不動産投資アパートでは、昨今の融資状況からすれば売上に結びつかないと判断しての方針転換だと思いますが、富裕層メインでも厳しいかもしれません。

同じ富裕層メインに都内を中心にした新築一棟マンション展開している「株式会社フェイスネットワーク」も業績は明らかに下落しています。公開されている営業利益を推移をみる限り、仕入れた不動産物件の在庫がうまく売り切れていないと予想されます。

フェイスネットワーク業績

引用:株式会社フェイスネットワーク 公式サイトより

アパート事業以外での投資商品開発が急務

アパートメント事業以外での「ファンディング事業」「民泊事業」を強化していくのか、また最近の不動産投資会社の傾向として融資が出やすい「ワンルームマンション事業」を展開していくのか別の選択肢を成長させていくのが急務かと思います。

「インターネット×アパート経営」の視点は先進的な経営スタイルを持っていたと思います。不動産業界のIT化は世界的に見ても遅れている分野の一つだと思います。先日の「OYO」のように新たなスタイルでサラリーマン大家の支援になるビジネスを展開してほしいと思います。

自分のライフスタイルに合わせて住居を転々とすることに魅力を感じる若い世代にはマッチしているのかもしれません。

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