レオパレス オーナー借り入れ2兆円

借り入れ2兆円の大半は地方銀行

レオパレス21(以下、レオパレス)の施工不良アパートはさらに最悪に事態を招いています。

補修工事に伴う引越しも予想通り混乱を招いています。敷金負担をするしないで入居者との交渉が難航し、また引越し大手会社も対応できないと八方塞がりの状態です。

3月の繁忙期なのに空室が増えて入居率の低下は避けれらません。

そうなると次に被害となるのは、保有土地にアパートを建てたオーナーになります。地方の場合は地主層が多いが建築資金は土地を担保にローンを組みます。

30年一括借り上げ」とサブリースを提案する中でもローンも20年以上の長期で組まざるを得ません。

ローン残高の規模は、決算資料によるとレオパレスのアパート一棟の建築費は平均8千万~9千万円と高単価です。地方とはいえ木造アパートの金額としては考えられません。広い敷地に相当数の部屋で作って建築費を高くしたのだと想像します。

日経新聞の試算では、2000年以降に建った物件だけを対象に推計しても全国のオーナーが抱える借金総額は2兆円を超えるとかかれています。ローンの返済が滞った際にはとんでもない事態になりかねません。

そしてその大半は地方銀行というさらに最悪のスパイラルが出てきそうです。ますます不動産投資への融資が厳しくなるかもしれません。

夏までの全棟改修求める

石井啓一国土交通相は5日の閣議後の記者会見で、建設基準に不適合な全棟の改修を今夏までに完了させるよう指示したことを明らかにしました。

これは対象棟の数を考えるとかなり無理なスケジュールです。レオパレス側は月末までの改修完了を表明していましたが、本当にできるのかと思えるような期日です。

すでにレオパレスは遅延行為をしすぎているので問題になり、国も本格的に強制力を発動した形になります。これは最後通告に近い内容なのではないでしょうか。

国交省では今月の18日までの原因究明の結果を報告するよう求めているようですが、まともな回答がなければレオパレスに対する処分が加速しそうです。

競合他者への調査も開始か

国土交通省は5日、賃貸アパート大手レオパレス21の施工不良問題を受け、アパート建設を手掛ける大手同業他社にも違法建築物件がないか確認するサンプル調査に乗り出す方針を固めた。耐震性や防火性能を重点的に調べ、業界の品質管理体制を検証する。

引用:ヤフーニュース

レオパレスの品質に関しては業界の中でも既成事実であったような感じですが、周囲も巻き込まれてしまうのは社会問題としては大きくなっていく一方です。

十数年前から施工不良の悪行が続いていたことになります。よくもここまで隠し通してきたなという印象です。

上場した民間企業なので、売上、利益追及は当然のことです。しかしここまで被害が増えるとなるとあまりにも理不尽としか言いようがありません。

アパート経営というビジネスモデルを世に広めた先駆者的な立場だと思いますが、杜撰な管理、品質による与えた負の影響はあまりにも大きすぎます。

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