なぜ新築ワンルームマンション電話営業はなくならないのか

新築ワンルームマンションの営業電話はなくならない

不動産投資の勧誘電話営業を受けたこともあるのではないでしょうか。

特に新築ワンルームマンションの電話営業は後が絶ちません。平日のお昼休みだけでなく就業直後の19時くらいに会社の直通電話に掛かってきて迷惑を感じたことが一度や二度あるかと思います。個人の携帯電話番号を知られていれば、休日でもかかってくる場合があります。

仕事で忙しいときに限って、営業電話は非常に迷惑でイライラするものです。上場企業などの会社の代表電話から末尾を予測して番号順に掛けていると噂ですが凝りもせず掛けてきます。電話の内容も中々本件を言わずに、さも新規の取引先のようなくだりで話されると相手のペースに入ってしまいます。

私の場合は発信元電話番号を見て知らない番号であれば基本とりません。着信があったことを確認してから、まずはインターネットで「電話番号(ハイフンを入れる)」「電話番号+迷惑」「電話番号+営業」で調べれば大抵の番号が不動産関連の勧誘電話であることがわかります。

もっとも、メールやチャットなどで取引対応することが多いので直通電話に連絡がくることは稀です。もし本当の取引先電話で重要な内容であれば留守電にメッセージが残るはずです。※私の会社の電話が受話できない場合、留守電になる仕様です。

営業電話は基本相手にしない

不動産投資をしている立場とはいえこの手の営業は基本受けていません。中には敢えてセールストークに載ったふりをして撃退させる猛者な方もいますが、後々面倒なので即断りを入れています。

もし電話を出てしまった場合は、気をつけておきたいのは「黙ってて電話を切ること」はしないほうが良いです。相手にまた電話をさせる機会を与えてしまいますし、逆ギレされることもあります。(もっとも勝手に電話をしてきた向こうが悪いのですが)

NG 今、忙しいので時間がない

打ち合わせ中で対応できない

何も言わずに即時に電話を切る

OK 興味ありませんので、二度と掛けてこないでください。(相手に会話させてないくらいに一方的にする)

電話で営業してくる会社の物件はあまり良いものではありません。良い物件を持っている会社は基本は「反響営業」のスタイルをとっています。良い物件しか扱っていないのでガツガツ営業しなくても良いわけです。逆にこのような電話営業しないと継続できない会社は社員含めて可哀そうな気もします。

それでも電話がかかってくるようであれば、消費者センターなどに連絡します。ここを面倒だと思うと、担当者を変えて、発信元の電話番号も変えてでも電話を掛けてきます。東京都では下記の方法を案内しています。

  1. 最寄りの『消費生活センター』に相談する
  2. 悪質事業者通報サイト』に情報提供する

私はそこまで酷い電話状態にはなったことがないですが、それでも電話が掛かってくる来た場合は「消費者センターと警察に通報します」といえば基本的には引き下がるようです。

新築ワンルームマンションの営業電話がある理由

多くの販売会社はこのような新築ワンルームマンションを売るために、20代前半の若い営業マンを最低限の賃金(年収300万円前後)で雇用しているようです。

朝から晩まで体育会的な叱咤をしながらひたすら電話を掛けさせます。昔、大手のマンション販売会社では受話器を手を結びつけて電話をさせていたとも聞きました。

精神状態的にも追い込まれるので長期間で勤務ができずに退職していきます。いわゆるブラック企業の仕事かと思います。

社員1人当たり年間2~3件契約がとれれば採算が合うようになっているようです。販売するほうからすればコストが明確なので計画が立てやすいのです。

この手の電話がなくならない理由としては、それだけ契約ができている実績があるのです。どれくらいの確立で成約するかは不明です。

一定の成約率があるとすれば電話を掛ける人を増やして維持していけば良いということになります。今の時代には合ってないような気がしますが、脈々と継承されているのでしょう。

新築ワンルームマンションは基本利益がでません。節税対策としても限界があります。さらにこのような電話があるからこそ新築ワンルームマンションの評判はさらに悪くなります。

インターネットでも販売(申込)できる世の中でもこのようなスタイルが残っているのが不思議でなりません。販売代理店のコストがかかるのであれば、その分新築ワンルームマンションの値段を下げて直接販売に切り替えはできないものでしょうか。

迷惑電話もなくなり、コストパフォーマンスの良い物件を買えることができれば、不動産投資家の間では投資対象としては価値がないと言われている新築ワンルームマンションの評価も変わってくるのではないでしょうか。

新築ワンルームマンションも転換期が必要

新築ワンルームマンションの利益は販売価格の最低でも1部屋当たり500~600万以上の粗利益を見込んでいると聞いたことがあります。当然販売するための広告宣伝費や人件費などの経費もかかります。

世間ではコストパフォーマンス重視で中間マージンを無くして低価格路線を行う商品も出てくるなかで革命的な価格、仕様の新築ワンルームマンションが出てこないのでしょうか。旧態依然の業者だけが儲かるような仕組みの商品は将来先細りになると思います。

まだ新築ワンルームマンションは、中古の不動産物件と比較して金融機関の融資がつきやすいのかもしれません。しかし単に売り切るだけの商品から、みんなが欲しがる価値のある商品へと転換する必要もあるのではないかと思います。

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