レオパレスのメイン売上は法人契約

レオパレスの主力は法人契約だった

レオパレス21(以下、レオパレス)の施工不良のアパート問題がさらに加速しています。賃借人のメインであった法人顧客が離れ始めています。

CMなどのイメージもありレオパレスアパートの入居者は「学生」「独身の社会人」のイメージがあるかもしれません。しかし決算発表の資料をみると実際には5割以上が法人契約となっています。

レオパレス決算発表

引用:レオパレス21/2019年3月期 第3四半期決算概要より 

企業の社宅・独身寮代わりに使われていることが多いのです。地方でもアパートが建設できているのは地元の工場や派遣労働者などの入居が見込まれていたからでしょう。都市部ではない地方でも大学近くや工場近くなどで入居者の需要があればアパートして問題ないところではありますが、移転などがあれば大きな打撃を産むリスクがあります。

44,000社以上からの転貸でサブリース

対象業種は建設業、飲食業、サービス業、製造業、小売業などと様々です。2018年12月時点でも約44,000社と契約しています。レオパレスはアパートを借り上げ、転貸する事業が主力でこれがレオパレスの本当に強みでもあります。これほど多くの転貸ができるのでサブリースをセールスポイントにできていたのだと思います。

新規でアパート受注はおそらく今しばらくはないと思います。これほどの法人があれば、そう簡単には事業が悪化するとは思えません。しかしここにきて法人側も「安全」を考慮すると施工不良アパートには社員を住まわせるわけにはいきません。

レオパレスの法人離れ

画像引用:日本経済新聞 サイトより

社宅の手配・管理業務を企業から請け負っているリログループには、10社程度から「レオパレス物件の利用を取りやめたい」との連絡があった。大企業が中心で、「法令順守の観点から利用を避けたようだ」(リログループ)。

賃貸住宅大手の大東建託大和ハウス工業には、「社宅利用をレオパレスから乗り換えたい」という企業からの問い合わせが増えている。

レオパレスの乗り換え先は「大東建託」で大丈夫なのか

法人側からすると仕様面でパッケージ化されたアパートは全国どこでも同じ条件で借りることができるので個々のアパートで契約するよりも安心なブランドであれば契約も楽なので大型発注されやすいと思います。

しかしブランド毀損ともいうべき施工不良アパートとして印象付けられてしまっては、新規契約受注どころか減少する一方だと思います。

ここにきて「大東建託」「大和ハウス」の社名が出てくるのも意外です。似たようなビジネススキームで大量にアパートを建設しているので、仕様面で問題がないか各社もアパートチェックの対応に迫られると思います。

大東建託もレオパレスと同様に壁が薄かったり、雨漏り水漏れもあるという噂も聞きます。大量アパートの会社であれば材料や規格が統一されているので低コストでできるのかもしれません。

実際に建設の見積をみたことがないのですがコストに見合った仕様なのでしょうか。アパートは立地がすべてとは言い切る方もいますが、アパート仕様が悪く20年も持たないアパートでは意味がありません。

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