資産運用として「預貯金」が67%

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本日、日本経済新聞の郵送により世論調査を実施した結果が掲載されていました。資産運用先は「預貯金」が67%と最も高く、運用していない人が22%に上ったと発表しています。個人投資家も増えたと言われている株式や投信は2桁にも届かない結果となりました。

インターネットでの株式投資はスマートフォンからも手軽にできる環境にありながら実際には1割も実施していません。電話による調査ではなく時間をかけて回答できる結果にもかかわらず、現実はまだ「貯蓄から投資」ではないことが鮮明になりました。

株式投資がこのような結果になるのであれば、不動産投資はかなりの少数派だと想像されます。新聞各紙の報道も一連の不正融資により肯定的ではないので、不動産投資には懐疑的な人が多いのだと思います。

また、何歳まで働くつもりかを聞くと70歳以上まで働く意欲のある人が45%を占めています。老後に不安を感じている人は77%を占めており、実に現役のサラリーマンの30~50歳代で8割を超えているのも顕著に出ています。

生涯現役で働くしか経済的な不安が解消できないということになります。健康面、やりがいなどを考えると「働くこと」は良いことだと思います。ただ経済的には現役のサラリーマンのような収入は期待出来ない方が大半かと思います。

この世代では不安を感じる理由(複数回答)で2番目に多いのは生活資金など経済面が実に69%になっています。※1番目は健康面の不安です。

それでも将来の生活に必要なお金を得るための取り組み(複数回答)として、最も多かったのは「預貯金」です。そうなると現役時代にどれだけ貯められるかが課題になってきます。

サラリーマン家庭であれば、共働きをするなど収入源を複線化することが求められます。不動産投資は間違った立地と物件さえ買わなければ、安定的な資産形成かつ収入源にもなりえます。完璧ではないですが確実性はある投資対象かと思います。

もっともこれからは不動産投資の少なくとも返済期間中はさらに補完する収入源が必要になってくると思います。現況に甘んじることなく、収入源を考えて、実行していくことが人生のやりがいにつながるのではないかと思います。

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