東証新体制により上場企業の7割が降格か

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日本国内の株式市場に大きな決定が発表されました。現在の東証を4つから3つに集約する方向になります。そうすることで7割近くの企業が降格されてしまう基準と厳格化するようです。もともと「上場ゴール」と言われるような成長が不安定な企業を問題視していた動きもありましたので、大きく市場の見直しが入りそうです。

各市場の特性を鮮明にし、内外の投資マネーを呼び込むのが狙いで、年度内にも再編案を固める。ただ、既存の投資商品への影響や上場企業の反発が見込まれ、実現に向けたハードルは高い。

全ての東証上場企業約3600社の6割を占める約2100社の株式が売買されている1部の絞り込みだ。2部や、別の新興企業向け「マザーズ」からの昇格基準を低めに設定したことなどで肥大化が進んだ。

東証の有識者懇談会の委員は「1部というだけで投資資金が流入し、上場後に自らの成長に熱心に取り組まない企業がある」と苦言を呈す。時価総額500億~1000億円を基準として、約600~1000社に厳選し、「日本を代表する企業が上場する市場」を目指す。

引用:ヤフーニュースより一部抜粋

東証マザーズはITベンチャー企業が知名度をあげていくための一つとして、非常に重要な市場でした。現在もメルカリやミクシィといった大手IT企業も参加しています。しかし、個人の投資家などによりギリギリ上場している企業も多くいると言われています。

東証一部上場対象が日本を代表する有名かつ創業数十年であったとしても、すでに下落傾向の会社を残すことになるなら意味はないかもしません。上場基準を新たにつくるのであれば成長性の評価をできることも指標にしていかないと、本当の意味で「日本を代表する企業」にはならないのではないでしょうか。

マザーズは投機市場みたいになってることもあり。最初から「上場」「売り抜け」がゴールにようになっていて、その後の企業の後押しをするような動きはない。上場のためとはいえ、証券も監査法人も自社の利益を優先してのような動きは結果お互いにメリットを生みません。

7割も降格となれば、IT企業やベンチャー企業の株主優待目当ての個人株主が大打撃を受けることも懸念されます。年明け早々に売り先行で株価の低さからすると容易に想像がつきます。

不動産投資関連銘柄でも対象になる企業も出てくる可能性があります。「TATERU」「シノケングループ」もアパート会社としては知名度と実績をあげていくには上場は必然だったかもしれません。

上場するだけがゴールではないです。一時的に資金を得たとしたも「上場してからのほうが大変です。成長を約束しないといけないからです。しかし成長を維持するために実績をあげていたとしても公開している以上、不正は許されません。「TATERU」もプレッシャーと責任でどうしようもない状況に追い込まれたのでしょう。

いずれにしても新しい条件が実行されれば個人投資家による「株式投資」への考え方が大きく変化していくと思います。

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