シノケングループが純利益13%減に下方修正

アパート会社大手であるシノケングループが2018年12月期の業績を発表しました。融資環境など周囲の影響も大きく従来の8%増しの予想から一転して13%減益となりました。

投資用不動産販売のシノケングループは19日、2018年12月期の連結純利益が前期比13%減の74億円になる見通しだと発表した。8%増の92億円としていた従来予想から一転、減益となる。

スルガ銀行の不正融資問題以降、金融機関が不動産投資家への貸し出し姿勢を厳格化。シノケンの主力のアパート販売が想定より弱含む見通しだ。

売上高は6%増の1120億円を見込む。従来予想は13%増の1200億円だった。シノケンは「投資用アパートへの需要は底堅く推移している」と説明する一方、「融資環境の動向次第という面もあり、業績見通しは不透明」としている。

引用:日本経済新聞より

気になるのは同日に狙ったかのように、融資に関して蜜月とされている「西日本シティ銀行」も記者会見を行っています。

福岡市で開いた記者会見では「行内調査の結果、行員の不正などは確認できなかった」と語っています。金融庁の調査が本格的に入る前に先手を打ったというところでしょうか。

発表の2日前にPR記事ではありますが、フルローンができるような宣伝を仕掛けてきていますが、今回の発表で逆効果になっているのかもしれません。

(シノケンに関しては、週刊新潮が積極的にスクープしているのですが、競合誌の「文春」系列にPR記事を掲載していることも興味深いです)

同社のアパート経営の仕組みや実績を踏まえ、複数の金融機関と提携し、フルローンでの融資を紹介することが可能だという。

長年の実績をもとに「シノケンのアパート=入居率が高い」と金融機関は判断し、フルローンの融資を実行するわけだ。これにより不動産はもちろん、まとまった資金を持たない現役世代でも資産づくりの一手段としてアパート経営を検討できるようになった。

昨今、一部事業者や銀行の不正融資の問題が取りざたされているが、シノケングループなら実績はもちろん、商品性や提携金融機関も含め、その心配もない。

引用:文春オンラインより一部抜粋

いずれにしてもアパート会社の取り巻く環境は依然として厳しい状態です。シノケンに連鎖する形で各会社の業績は厳しくなる一途かもしれません。

同じく新築アパート会社大手で上場企業の「TATERU」も西京銀行への融資資料改ざん問題に関する調査報告書の受領時期について、「特別調査委員会」から、平成30年12月27日(木)までには発表される予定です。

この内容によっては会社の存続にも影響する事態になるかもしれません。不動産業界の方に話を聞いたところ「TATERU」は現在、新規での営業活動がほとんどないようです。

西京銀行以外の金融機関も融資に協力するはずもなく、建設したアパートも売れず不良在庫化されています。12月27日が金融機関と癒着した不動産会社への一連の騒動に審判が降りる日かもしれません。

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