「西日本シティ銀行」も金融庁の調査対象になるか

「ついに」か「とうとう」か、シノケングループと連携を深めていた「西日本シティ銀行」が一連の収益アパートに対する不正融資として金融庁の調査対象に挙げられているとの情報が流れました。

西日本シティ銀行では、一般顧客向けの投資用不動産ローンと、シノケン専用のNCBシノケン提携アパートローンを扱っています。

昨年上期時点で西日本シティ銀行の消費者ローン残高は約2304億円。前期より約235億円増え、“NCBシノケン提携ローン”を主力とした融資商品の増加額が約193億円と全体の82%を占めていた。

引用:Yahoo!ニュースより一部抜粋

シノケンは福岡を発祥とした建売アパートを最大手の一つです。デザイン性のあるアパートで一気に全国区になり、「TATERU」よりも早くに株式上場した会社でもあります。現在の多くの新築アパート会社の関係者はシノケン出身の方が多いとも聞きます。

シノケンを有名にしたエピソードとして耐震偽造問題で話題になった姉歯元建築士による設計ににて自社物件も扱っていたことです。しかしそのとき同社のマンション7棟もに偽装されていましたが、「責任を感じている」と低姿勢を貫き、買い取りなどで被害へも素早く対応したことを評価されました。

過去にもシノケンは金融機関と連携して「ノンリコースローン」という商品を開発しました。ノンリコースローンは将来の家賃収入や入居率から算出する収益還元法により融資審査判断を行います。年収や勤続年数、年齢、負債状況などといった借り手側の属性に関係なく融資を受けることが可能なり、多くの若いOLや主婦などもローンを組んでいたとされています。

数年前にシノケンの営業に提案を受けたとき、物件の場所やアパート仕様の話以上に「融資」に関しては絶対実施できる「自信」を持っていたのが印象的でした。それだけ金融機関との強力なパイプを持っていたのかもしれません。

実際には、かぼちゃの馬車のようにシノケンのオーナーから被害の声はあがっていませんが、金融庁がもし「西日本シティ銀行」シノケンに上回る被害額になると思われますので、関係者間では慎重に融資実態の把握を進めているようです。

やはり新築アパート会社は「TATERU」と同じく急成長の影には、金融機関の協力なしではできなかったのかもしれません。さながら新築アパート会社は金融機関の「アパートローン」という金融商品の専門代理店のような動きになっていたのでしょうか。

持ちつ持たれつの関係でお互いに成長することは良いことですが、一般オーナーが被害者にならないという前提で事業を進めていただきたいと思います。

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