「スルガ銀行」117人処分だけで大丈夫なのか

スルガ銀行が期限としていた金融庁に業務改善計画を提出しました。シェアハウスをはじめとした投資用不動産に関する不正融資問題を巡った一連の不祥事に対する計画ではありますが、関係者は納得いくものなのでしょうか。

スルガ銀行(静岡県沼津市)は30日、シェアハウスを巡る不正融資問題を受けた業務改善計画を金融庁に提出した。外部弁護士の登用による法令順守の新組織の設置や、不正に関与した役職員117人の処分などを盛り込んだ。これとは別に、不正を主導した麻生治雄元専務執行役員を懲戒解雇処分にしたことも明らかにした。

さらに「不正の温床になった」とみて、過剰なノルマを全廃し、審査や監査部門の権限を強化して営業へのけん制機能を強める。不明朗な融資が発覚した創業家関連企業については、取引を解消するとともに融資の回収を図る。

引用:Yahoo!ニュースより一部抜粋

シェアハウス向け不正融資を主導した元専務執行役員を27日付で懲戒解雇にしています。また懲戒処分を受けた行員117人の内訳は執行役員12人、理事1人、支店長・部長クラス44人と発表されていますが、上層部の指示のもとで行った不祥事の対応として問題ないか疑問に思います。

今回の不祥事は企業存続にも関わることなので、社長含めて経営層を外部から呼ぶなど抜本的なことをしないと改善しないのではないかと思います。今回は創業家の強欲から始まり、パワハラ体質による一連の不正融資につながっています。多くの被害をつくったしまったことは、創業家中心に数名逮捕者が出てもおかしくないレベルと思います。

金融庁の命令で停止している投資用不動産向け融資は、コンプライアンス体制を確立したうえで再開するということです。当然のごとくシェアハウス事業は扱わないということを改めて説明しています。

仮に投資用不動産向け融資が復活したとしても「審査が早い」「耐用年数がオーバーしても融資可能」のようなスルガ銀行独自の融資条件は復活できないと思います。「不動産投資」で急成長した銀行であるにも関わらず、その主力サービスが実行できないとなると存在価値すら見出せません。

29年の3月期で預金残高が4兆円程度だったようですが、すでに預金者の解約などで7000億円減少しており、信用的には完全に低下しています。今回の業務改善計画の内容だけでは、今後の経営はかなりの困難を予想されます。

どのような状況になるにせよスルガ銀行が「不動産投資」をけん引していく金融機関ではなくなったということは確実です。経営破たんで自主廃業すると金融機関全体で混乱を招く恐れがあるので指導する金融庁としては是が非でも避けなくてはいけないかもしれません。しかし他の金融機関も含めて影響を最小限にするためにも、あらゆる選択肢は検討すべきだと思います。

スポンサーリンク

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする