地方銀行の7割が減益・赤字になった

不動産投資において重要な金融機関である地方銀行の経営状態の苦境が一段と鮮明になってきました。

上場80社の2018年4~9月期の連結決算は、最終損益が7割の56社で減益か赤字だった。

本業の貸し出しに伴う金利収入は反転の兆しがみえない。これまで低水準で推移してきた不良債権処理損失も増え始めた。

さらに債券などの運用にも逆風が強まる。

引用:日本経済新聞

大手銀とは対照的に上場地銀80行の7割近くが最終減益となっています。本業となる貸し出し利益もとれず、投資事業も不調な状態が続いているようです。

赤字に転落したのはシェアハウスや不動産投資向け融資を中心に1千億円近い巨額損失が発生したスルガ銀行だけとの報道ですが、不動産投資関連で融資をしていた多くの地方銀行の収益は悪化していると思われます。

このような状態でも貸出金を堅調に伸ばしている地方銀行も存在しています。関西では不動産投資の融資に積極的な関西アーバン銀行は前年同期比で509億円増加、近畿大阪銀行、みなと銀行も大きく伸ばしています。

銀行本来の本業が厳しくなると、不動産投資に対する融資も物件によっては、リスクが高くなるので当然引き締めが強くなってきます。結果、スルガ銀行依存の不動産コンサルティング会社の廃業に追い込まれ、不動産投資自体の評価が下がります。

しかし、それは評価の出にくい不動産物件やオーナーとなる方の属性、資産背景などの条件が融資対象としてクリアしていないのに斡旋していたなど、悪い状況が重なってしまったことによります。

特に不動産物件自体の評価は、不動産会社からオーナーに提案する前に防ぎようがあったのではと思います。

「ババ抜き化した中古RC一棟」「販売元業者の利益を乗せすぎた新築アパート」「サブリース頼りのシェアハウス」など、なぜその物件に融資がついていたのか今であれば冷静に判断できると思います。

将来のためにもサラリーマンが堅実な不動産投資ができる環境をつくるために、業界全体で浄化していく必要があると思います。

不動産物件が良質なものが出てくれば融資先としても安定し、地方銀行も貸出金が増えて活性化していきます。

健全な評価でお金が回るためにも、投資する側も目先の利益にこだわって焦ることなく、購入することが大事だと思います。

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