不動産投資会社は金融機関がセットでないと成立しない

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不動産投資会社と金融機関はセット

「スルガ銀行」「西京銀行」「西武信用金庫」など不動産投資関連では有名な金融機関が相次いで不正融資の名のもと調査や指摘が入っています。それに同調するかのように「不動産投資コンサルティング系」会社の廃業も続いています。

不動産投資をするのでれば、融資ができる金融機関も必要になります。また金融機関からすれば「お金を貸すこと」がビジネスの基本になるので、不動産という担保があるのであれば貸し出しする条件がそろっているので、相思相愛の関係になりやすいのだと思います。

今まであれば、不動産投資は土地持ちの資産家などがターゲットだったのが、サラリーマンでも給与所得が安定しているのであれば、貸し出しが容易になったので、一気に件数が増えたのだと思います。

大手金融機関の三井住友銀行が始めたアパートローンの始まりがサラリーマンの不動産投資を一気に広めたと言われています。

また経営に苦しむ地方銀行の中でも不動産投資に特化することにより「スルガ銀行」「西京銀行」のように巨額の融資残高をつくることができたのです。

それに続けとばかりに地方銀行への東京支店開設はラッシュが続きました。都内の一等地に支店開設する地方銀行も増えています。

都内にいるサラリーマンでも、不動産投資をすることでおそらく付き合うことのなかった地方銀行への口座をつくる機会になったと思います。

最優先は「物件」探しより「金融機関」探し

そうなると顧客の獲得が必要な金融機関は、不動産投資を専門とした会社と密になる図式が出来上がります。不動産投資会社も特定の金融機関と関係をお客さまにセールスポイントしていきます。

不動産投資会社が主催するセミナーに金融機関の担当が登壇したり、または逆に銀行主催のセミナーに資産形成という名目で初心者向けの不動産投資の講座を実施を行います。

不動産投資会社も金融機関がバックにあることを武器に、サラリーマンを中心とした不動産投資家をつくってきました。「新築ワンルームマンション」「地方一棟RC」「築古アパート」「シェアハウス」「新築アパート」と各社特化した条件の良い物件を集めては提案してきたのです。

しかし、「スルガ銀行」の不正融資により事態は一転します。金融の引き締めにより借り入れができる条件が厳しくなりました。頭金3割は当たり前、金融資産は2,000万円以上、年収も最低1千万は必要となると販売できるお客様が限られてきます。

売ることができければ、ビジネスが行き詰まり「廃業」をせざるを負えません。そうなると少しでも属性のハードルを下げても融資ができる金融機関探しが始まります。アパート会社の営業に聞くと「今は物件探しより金融機関探しが大事」と述べていました。

本来であれば、お客様に「安定的な良い物件」を提案すべきなのに、主目的が「金利の低く長期間借りられる金融機関」となってしまい、何のための不動産投資なのかわからなくなります。

やはり不動産投資会社は物件ありきで提案をして初めて成立するビジネスだと思います。

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