「スルガ銀行」業務停止による不動産会社の末路

スルガ銀行

とうとう「スルガ銀行」が投資用不動産向けの新規融資を6カ月間停止となりました。当然といえば仕方がないですが、6か月という長期間での停止は、来年度末までとなると不動産投資としても物件が活況する中で影響が大きいと思われます。

スルガ銀行の投資用不動産向けの新規融資停止になり、他の金融機関も同様に厳しくなると思われます。融資審査に必要な金融資産のエビデンスが厳格になると思います。

以前まではインターネットバンキング利用者も多かったので画面キャプチャーでも審査対象になっていました。しかしながら今回の不正融資の手口になり、通帳原本(コピー含む)が必須になるのでしょう。

新聞の記事によるとインターネットバンキングの場合は、実際にパソコンでログインするところから確認する金融機関もあるようです。それでもさらに偽サイトを作って対応する投資家もいるようなので、融資に関してはまだまだ不正が横行するのではないかと思います。

今回のスルガ銀行の業務停止が確定となり、一番影響が大きいのは物件価格などではなく、不動産投資の仲介を生業としてきた不動産会社です。不動産コンサルティングと称して営業していた会社は、ここ数年急増していました。

「スルガ銀行」スキームしかできない不動産会社

しかしながら、実績もない不動産会社であれば、使える金融機関は限られていたのが現状です。提案の中では、都市銀行などでの融資あっせんを提案していますが、実際にはノンバンク、政府系金融機関と一部の地方銀行になります。

その中でもスルガ銀行の占める割合が多かったと思います。「地方RCとスルガ銀行」「築古アパートとスルガ銀行」は、初心者の不動産投資家でも成り立つスキームだったので、新興の不動産会社でも十分に売り上げを伸ばせる受注ができたと思います。

しかし、今回の不正融資により夏頃から影響が出始めました。インターネットで広告を積極的に掲載していた有名な不動産コンサルティング会社の名前も見なくなり、廃業に追い込まれた会社もあります。

高金利融資スキームが残り続ける

一番懸念すべきは、廃業した不動産会社の営業スタイルが脈々と残り続けることです。大手不動産会社では、企業の急成長に伴い多くの営業を採用、育成してきました。

不動産投資といえば、「高金利融資のスルガ銀行スキームしか出来ない」営業が増えていくことで同じことが繰り返される(初心者が騙される)可能性が高いです。

新築ワンルームマンションがわかりやすい例です。不動産として一番効率的に儲かる仕組みなので、あれだけ否定されていても、雨後のタケノコのごとく次々と出てきます。

新築ワンルームマンションは都内だけの話と思っていましたが、地方の中核都市でも活況しているようなので、そう簡単に無くなることはありません。

スルガ銀行が作り上げた不動産投資での実績は、サラリーマンの不動産投資をすることができたと言う意味では評価すべき部分もあると思いますが、結果、似たようなスキームの不動産会社を作ってしまったという事実は否定できません。

今回の「スルガ銀行」の業務停止を機会に不動産投資において金融機関、不動産会社など関連する企業が健全化に向かわなくてはいけないと思います。安心してサラリーマンが堅実な不動産投資ができるようになるべきだと思います。

スポンサーリンク

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする