サラリーマンの1/4は退職金がないという事実

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投資先を考える

正社員の勤続ご褒美として「退職金」があります。一般的に勤続40年で2~3千万円貰える言われています。夫婦共働きなら退職金もダブルで受けることができるメリットがあり、夫婦で5〜6千万円貰える計算になり、老後生活には大きな支えになります。

しかしながら、厚生労働省の「就労条件総合調査」によると、退職金のある会社とない会社の割合は全体の1/4になっています。

  • 退職金制度がある・・・75.5%
  • 退職金制度がない・・・24.5%

平成に入ってから、この傾向は増加する一方になっています。背景の一つには実行主義とした成果報酬型の企業が増えてきており、退職金を設定していない場合が多いようです。

また転職が一般化され、終身雇用として長期に渡り勤めない人も増えてきており、勤続年数が短く、退職金を満額でも貰えなくなっています。

この実態を考えると、マネー系メディアに退職金を前提にした資産計画を説明する記事などは、少々乖離があるように感じます。

退職金が全く無くなるとは考えにくいですが、退職金が無くても成り立つ生活設計が必要になってきます。「投資」という形で、サラリーマン現役時代に試行錯誤をしながら準備をしていくことが必要です。

それでは「不動産投資」で安定的な老後が暮らそうというわけではありません。「不動産投資」はミドルリスクミドルリターンと呼ばれるほど魅力的かつ、物件さえ間違わなければ堅実な投資だと思います。

しかし「不動産投資」のみに傾倒することは、老後の生活設計にはリスクが伴うと思います。「金融投資」や「事業投資」を含めたポートフォリオ(運用商品の詳細な組み合わせ)を形成することが、今後重要になってくると思います。

1.金融投資

一番投資対象としては、手軽に参加できるものとして「株式投資」があります。「安全性」「流動性」「収益性」を考慮して、個人資産の中である程度「リスク受容」できるのであれば、積極的に組み込むのも良いと思います。

特に「流動性」という意味では不動産投資とは異なり、現金化しやすいためフレキシブルに投資できるのは魅力だと思います。不動産投資をされているのであれば、収益の一部を積み立て投資に回すのは、安定的な投資スタイルの一つかと思います。

2.事業投資

最近、話題の投資スタイルです。サラリーマンでも退職あれば会社を購入することができるといった内容です。業界大手企業でマネジメント経験があるなら、会社を買って社長になったほうベストであるという考えに基づいています。

黒字経営であるにもかかわらず、後継者不在のために休廃業する優良中小企業はたくさんありますようで、データによれば小企業380万社の約7割で後継者がいないとのことです。これもそれなりのリスクがありますが、人生の目的としての「やりがい」を追及するには選択肢として、今後増えていくのではないかと思います。

今後「不動産投資」は、投資対象の主軸にするのは一番理想的かと思います。金融系投資から現物系投資にステップアップしていくことは従来の投資スタイルとしては正攻法だと思います。

しかし、あらゆる投資を組み合わせることで、より強固に安定的な資産形成と生活設計ができると思います。当然すべての投資が成功するとは限りません。また個人の環境、条件によって最適な方法が異なります。しかしながら早い段階から投資にチャレンジしていく姿勢が大事かと思います。

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