そろそろ税理士さんのことを考えてみる

新築アパート経営では、パートナーによって大きく戦略が変わります。

不動産販売会社、管理会社、金融機関、リフォーム会社・・・そして、忘れてはいけないのは税理士さんです。
アパート経営は、税金との戦い(?)とも言われるくらい重要です。
区分マンションを3年ほど持っていましたが、確定申告は当時購入した不動産会社のマニュアルを見ながら対応して乗り切っていました。青色申告していましたが10万円控除しかしていません。
来年度からは、事業的規模になるので青色申告でも65万円控除など複雑になりそうなので、税理士さんへの相談が必要だなと思っていました。

先週末に近所の集会所で税理士による「相続税」に関する無料相談がありました。

高齢者も多く住んでいる地域なのでよくありそうなイベントですが、さりげなく「不動産」もと書かれていました。

気になりましたので、税理士さんのホームページを見ると「不動産所得による・・・」と表記が書かれていたのでメールで相談してみると「そういった方の相談も大丈夫ですよ」と返事をいただき、早速朝一の予約を入れて伺ってみて、いろいろと興味深い話を聞くことができました。

1.不動産投資専門の税理士は少ない
不動産投資をメインで行っている税理士は少ないようです。
相続税がらみで手法として不動産購入による機会が増えてノウハウを貯めているようです。

2.消費税還付はやはり危険
私の知り合いに一棟ごとに法人を建てて、消費税還付をしている強者がいます。
その話を踏まえて聞いてみたところ、短期で売り上げをつくってやる手法(詳しくは書けませんが、、、)は非常に危ないとのことです。
それを売りに不動産投資を勧める会社も最近出てきていますが、リスクを含めてよく考えたほうがよさそうです。

3.リスクテイクか安全かのスタンスは重要
税理士のスタンスになるのですが、消費税還付を含めて不動産投資で積極的に攻める(?)税理士もいるようです。今回お会いした先生は、どちらかというと売却は勧めずに維持していく方針で対応されているようです。
どちらを選ぶかによって、不動産投資の戦略が大きく影響されそうです。

4.青色申告は最初が大事
最初に貸借対照表をつくるのが面倒とのことですが、そこだけクリアできれば、あとは会計ソフトなどにつけていけば問題ないとのことです。不動産経費として認められるのは、全体から見た閾値(しきいち)があるらしいのですがその部分さえ守っていければ、税務署から問い合わせはないようです。

お客さんの中で元大手証券会社の方の話を聞きました。都内に区分マンションを8戸持って、知り合いの会社に週一回だけ勤めて最低限の社会保障を受けながら、悠々自適に暮している方がいらっしゃるようです。
※事業的規模ではない区分マンションだけでもセミリタイヤに近い生活ができると聞いて少し自信がつきました。

青色申告だけの申請費用は、17万円ほどかかるようです。

高いのか安いのか初めての税理士相談だったので比較できなかったのですが、来年度に向けて信頼できるパートナーを探していきたいと思います。

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